【2026】建設業のDX推進とは？進まない理由・成功事例・導入手順を解説

建設業では人材不足や長時間労働、技術継承の停滞などの課題が続いています。
こうした状況のなかで注目されているのが、デジタル技術を活用して業務や働き方を変える建設DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進です。

すでに建設現場ではBIMやドローン、クラウド施工管理などの技術が導入され始めています。ですがその一方で、DXが思うように進まない企業も少なくありません。

そこでこの記事では、建設業におけるDX推進の意味や背景、導入が進まない理由、実際の企業事例までをわかりやすくまとめました。自社のDXを推進する参考にしてください。

建設業で推進すべきDXとは（建設DX）

建設業で推進されているDXとは、デジタル技術を活用して業務効率や働き方、企業のビジネスモデルを変革する取り組みです。

これまで、建設業は現場作業が中心でありアナログ業務が多い業界でした。
しかし近年はBIMやドローン、クラウド施工管理などの導入が推進され、アナログ業務を減らすきっかけが生まれています。

また、国土交通省も建設分野のDX推進を重要政策として位置づけており、公共工事ではBIM/CIMの活用が拡大しています。こうした動きに対応するため、企業側でも次のようなDX推進に取り組む必要が出てきました。

• 施工管理のデジタル化
• 測量や設計の3D化（BIM/CIM）
• 現場データのクラウド共有
• AIやIoTによる作業効率化

まずは建設業が推進すべきDXの概念や関連する用語との違いといった基礎知識から解説します。

DXの読み方と意味（デジタルトランスフォーメーション）

DXはデジタルトランスフォーメーションの略称で、デジタル技術を活用して業務やサービス、組織のあり方を変革する取り組みになります。建設業界で実施するDXは「建設DX」とも呼ばれています。

個別業務への効率化を進めるIT化と違い、企業のビジネスモデルや働き方を変えるのが特徴です。

建設DXとICT施工・i-Constructionの違い

企業で推進される建設DXと混同されやすい言葉に、ICT施工やi-Constructionがあります。
それぞれ似た概念ですが、以下のように対象範囲が異なります。

それぞれ方向性や範囲が違いますが、言葉で表すなら「国が定めているi-Construction（方針）に対応するために企業が建設DX（改革）としてICT施工（手段）を計画する」という関係性です。

建設DXの推進が注目されている背景

建設業では近年、DX推進の必要性が強く指摘されています。
その理由は、労働力不足や長時間労働、技術継承の停滞といった構造的な課題が重なっているためです。

ここでは多くの建設企業が直面している「DXを推進すべき理由や背景」について紹介します。
自社の状況にあてはまるか確認してみてください。

人材不足と高齢化

DXの推進が必要なのは、建設業界は少子高齢化の影響により、就業者数の減少と技能者の高齢化が問題化しているためです。

たとえば、建設業就業者数は2005年（568万人）から2024年（477万人）の約20年間で90万人ほど減少しています。このように、熟練技術者が引退する一方で若年層の入職が増えず、現場では人手不足や技術継承の停滞が起きている状況です。

特に日本の人口割合の多くを占める「団塊の世代」が後期高齢者になり離職し出す2025年を過ぎた今、さらに人手不足が加速すると予想されます（いわゆる2025年問題）。

このまま放置すると施工能力の低下や工期遅延につながるため、作業効率を高める建設DXの推進が求められています。

2024年問題（働き方改革）

建設DXを推進すべき理由は、2024年4月よりスタートした働き方改革関連法による時間外労働の上限規制によって、建設業の長時間労働が問題化していることも関係します。

これまで特に上限なく時間外労働ができていたため、人手不足でも業務を進行できていました。しかし、2024年の改正で月45時間（例外あり）と上限ができたことにより、企業は「残業で対応する」という方法を取れなくなりました。

今後も上限規制は継続するため、現在の働き方を変えなければ企業の存続に影響します。
このまま放置すると、国からの是正のほか、従業員の離職につながるため、業務効率化を推進するためにも建設DXの導入が必要です。

国土交通省が推進する建設DX政策

建設業のDXは、企業単独で推進するものではなく、国の政策などと歩調を揃えつつ動くことが重要です。

現在、国土交通省は建設分野の生産性向上を目的として、ICT施工や3次元データ活用などのデジタル化を進めています。主な取り組みは次のとおりです。

• i-Construction
  （建設業の全プロセスで生産性向上を推進する取り組み）
• BIM/CIM原則適用
  （計画・設計・施工の各段階で3次元モデルを推進する取り組み）
• 建設DXアクションプラン
  （AI・3Dデータ・建設ICTを推進する取り組み）

これらの政策は、測量・設計・施工・維持管理などのプロセスをデジタルデータで連携することが目的です。今後の建設業では、こうした政策を踏まえたDX対応や推進が企業の競争力に影響していくと考えられています。

建設業DXで使われる代表技術（BIM・ドローン・AIなど）

企業が推進すべき建設DXの例として、以下に代表技術を整理しました。

たとえばBIM/CIMでは、以下のように3Dモデルとして計画を管理しつつ、各部材の数量や設計条件などを属性情報として一元管理できます。

ただ設計に使えるだけでなく、その後に発生する施工や維持管理なども含めて情報を共有できるのが強みです。

まずは自社との関連性が高く、効果が見えやすい分野から取り組むことで現場の理解を得やすくなります。企業の業務内容に合わせて段階的に建設DXを推進しましょう。

また、技術のひとつであるAI活用を検討中の方は、建設DXの推進のために以下をチェックしてみてください。

【2026】生成AI研修おすすめ16選！人事・DX担当者のための導入・比較・活用ポイント

建設DXの推進が滞りやすい理由

いざ建設DXを推進しようと考えても、思うようにDXが推進できないと悩む企業も少なくありません。ここでは、建設DXが滞りやすい企業の特徴を紹介します。

現場文化がアナログ中心である

建設現場では長年、紙図面や口頭指示などのアナログ運用が主流であり、デジタルツールに対する抵抗感が残っている場合があります。こうした環境だとDXツールが導入されても現場で使われず、DX推進が停滞しやすくなります。

建設DXを社内に定着させるためにも、現場が使いやすいツールを選び、小規模な実証導入や研修を行いながら段階的にデジタル化を推進することが重要です。

多重下請けの構造から抜け出せない

建設業界は元請け・一次下請け・二次下請けなど多重構造になっているため、企業ごとに異なるシステムや業務フローが存在します。その結果、データ共有やDXツールの統一が難しいと感じ、DXの取り組みが進みにくくなります。

問題を回避して推進するためには、元請け主導で共通プラットフォームを整備し、協力会社も含めたデータ共有ルールを構築することが重要です。

建設業界のIT人材・DX人材が不足している

人手不足が続く建設業では、施工管理や現場技術者の採用が優先され、ITやデータ活用を担う人材（IT人材やDX人材）が不足しがちです。そのため、DXを導入しても運用できる人材がいないことで推進が止まりやすくなります。

人材不足を解消するためにも、IT人材の採用はもちろん、既存社員へのDX教育や外部パートナーの活用を推進しましょう。デジタル活用を支える体制を整えることが重要です。

導入コストが高い

BIM/CIM、クラウドシステム、ドローンなどのDX技術は初期費用が数十万～数百万円規模になるケースも多く、費用対効果が見えにくい場合があります。その結果、投資判断が先送りされ、DXが進まない企業も少なくありません。

うまくDXを推進するためにも、まずは小規模なツール導入から始めて効果を検証するのがおすすめです。また、DXの推進にも活用されている「IT導入補助金」といった補助金・助成金制度を活用しながら段階的に投資を進めることが重要です。

現場と本社の認識が分断されやすい

建設DXは本社主導で進められることが多い傾向にありますが、現場の業務実態を知らない影響で、現場との相性が悪いDXツールが導入され、定着しないことも少なくありません。

認識の分断を避けるためにも、まずは現場の課題をヒアリングしたうえでツール選定を行い、現場と本社が連携してDXを推進する体制を整えることが重要です。

建設DXを推進する5つのメリット

今すぐ建設DXを推進すべきか迷っている企業は、以下のメリットがあると理解しておきましょう。

• 業務の効率化と生産性向上
• 人手不足の解消
• 施工品質の向上
• 安全性の向上
• データ活用による経営改善

建設DXを推進することで、図面管理や工程管理、施工記録などの情報をデータ化でき、現場と本社の情報共有もスムーズになります。その結果、無駄な作業やミスを減らしながら、より少ない人数でも現場を管理できる体制を構築できるのが魅力です。

将来の人材不足に対応するためにも、建設DXの推進は、建設企業にとって重要な経営戦略となるでしょう。

建設DXを推進する企業の成功事例（大手上場・中小企業）

建設DXの推進は、すでに多くの企業が取り組んでいる最優先事項のひとつです。
参考として以下に、大手・ベンチャーを含め、実際に推進を成功させた事例をまとめました。

特に、書類管理やデータ整理などの通常業務でのDX推進に取り組む企業が増えています。
いきなり大規模なDX化をするのではなく、スモールスタートで成功させていくのが多くの企業に共通するポイントです。

中小建設会社でもできるDX

中小建設会社では、予算や人員が限られているため大規模なDXを推進するのが難しいことがよくあります。しかし、すべてを一度にデジタル化する必要はなく、まずは現場の業務を整理し、小さなDXから始めることが重要です。以下にその例をまとめました。

• 紙の帳票をクラウド管理に切り替える
• 写真管理や日報をアプリ化する
• 工程管理や図面共有をクラウド化する

このように業務単位でデジタル化を進めれば、低コストでもDXを推進できます。
特に人手不足や現場管理の負担が大きい建設会社ほど、現場管理ツールの導入から始めることが効果的です。

建設DXを推進する5ステップ

建設DXは、現場の業務を理解しながら、段階的にデジタル化を進めることが重要です。
特に建設業では現場・本社・協力会社が関わるため、以下の流れを意識しながらDXを推進する必要があります。

1. 現場業務の課題を整理する
2. DXの目的（効率化・安全・コスト削減など）を明確にする
3. 小さな業務からデジタル化を始める
4. 現場への教育・運用ルールを整備する
5. データを活用して業務改善を続ける

なお、DXを推進する際は、最初から大規模なシステムを導入しないことが重要です。
現場に合わないツールを導入すると使われず、DXが形だけの取り組みになってしまいます。

まずは写真管理や日報、工程管理などの身近な業務からデジタル化を始め、現場が使いこなせる環境を整えながら段階的にDXを推進していきましょう。

社内のDX人材不足を研修でカバーしよう

いきなり建設DXを推進することに不安を感じているなら、まずは自社に最適なDXの方向性を理解するために、外部研修サービスを利用してプロからアドバイスをもらうのがおすすめです。

たとえば「DX研修・人材育成プログラム」では、以下のようにさまざまなDX研修を企業の悩みに合わせて利用できます。

• DX研修
• ITリテラシー研修
• ビジネス基礎研修
• AI・IoT・クラウド研修
• プログラミング研修
• CAD・CAM・BIM研修

建設業のDXに欠かせないBIM/CIMや新技術導入の知識などを、ワークショップなどを通じてアウトプットしながら学べます。社内のDXを推進できる人材を育てたい場合などにおすすめです。

また、さらに研修サービスを比較したうえで建設DXを推進したい方は、以下の記事もチェックしてみてください。

【2026】おすすめのDX研修13選！eラーニングや内容を徹底比較

建設業のDX推進についてまとめ

建設業のDX推進は、人手不足や生産性の課題を解決するために重要な取り組みです。
BIM/CIMやクラウド管理、ドローンなどのデジタル技術を活用することで、現場の効率化や安全性向上、情報共有の改善につながります。

ただし、DXを推進する際には一度に大規模導入するのではなく、現場業務の課題を整理しながら段階的に進めることが重要です。まずは小さな業務からデジタル化を始め、現場と本社が連携してDXを推進していきましょう。