社会へのITの浸透は、人々の消費行動に影響を与え、市場環境を大きく変化させました。
市場環境の変化に適応し競合企業に先んずるために、多くの企業がDXプロジェクトの推進を余儀なくされています。
しかし、DXは非常に多様な概念です。注意してDXプロジェクトを進めなければ暗礁に乗り上げてしまうかもしれません。
そこで本記事では、DXプロジェクトの進め方について解説します。DX推進のヒントとしてご一読ください。
DXプロジェクトとは何か？具体的な成功事例をチェック
DXプロジェクトとは、DX（Digital Transformation、デジタルトランスフォーメーション）によってビジネスプロセス・製品・サービスなどを変革させる取組みのことです。
なお、DXとはデジタル技術の導入による社会や生活の変容のことを意味します。
DXプロジェクトによる具体的な成功事例としては次のようなものが挙げられます。
- IoTとデータ分析を用いた待ち時間予想システムの開発
- 運送業務のIoT化によるドローンでの配送
- オークションサイトなどのIoTを用いた個人間売買システム
- データ分析に基づくコールセンター業務などの業務効率化
- 無人決済システムを用いた自動レジシステムの導入
ステップを踏むことが大切！DXプロジェクトの進め方
DXプロジェクトの進め方は大別すると5つのステップに分けられます。
それぞれのステップがどのようなものか以下でみていきましょう。
何を目指す？目的の明確化が大切
最初に企業が抱えている課題を掘り起こし、DXプロジェクトの目的を明らかにしましょう。
例えば、課題の掘り起こしの結果「社内情報の共有化をスムーズに行いたい」という目的が立ったなら、「社内データの一括管理」「オンライン認証システムの変更」「クラウド化によるデータ一元化」などのアプローチ方法が生まれるでしょう。
このアプローチを1つずつ検討し、施策としてプロジェクトを具体化させていきます。
なお、DXにおけるデータ分析などのデジタル技術は、目的達成のための手段でしかありません。
ですが、DX導入自体がプロジェクトの主目的となってしまう企業は少なくありません。
手段が目的となってしまうと、次々とDX導入のための施策を繰り返し、いつまでも終わりがないプロジェクトとなり、最終的にプロジェクトが頓挫してしまうことでしょう。
目的の選定は慎重に行ってください。
目的達成は何を生み出す？ビジョンを策定しよう
DXプロジェクトは一般的なプロジェクトとは異なり、将来の外部環境や社会変化を念頭においてその施策を進めなければなりません。
DXとは単なるデジタル技術の利用ではなく、社会にどのような影響をあたえるのか、もしくは社会からどのような影響を受けるのかという点に意味があるからです。
そのため、DXプロジェクトを検討するためには、それによって企業が何を目指すのかという「ビジョン」を策定しておく必要があります。
「目的」と「ビジョン」は同じものを指しているように感じる方もいるでしょう。
「目的」はDXプロジェクトによって企業が到達すべき最終目標のことです。
対して「ビジョン」は目的を達成したあとの社会の変革や企業の変化のことを指します。
なお「将来」の検討には「PEST分析」を用いるとよいでしょう。
PEST分析とは政治（Politics）・経済（Economy）・社会（Society）・技術（Technology）の4つに外部要因を分類し影響を分析する手法のことです。
目標を設定して目的までのガイドラインを作成しよう
「目的」と「ビジョン」が策定できたなら、次は目的達成までの目標を立てていきます。
目標とは、目的達成までの道のりにある通過点や目印となるもののことです。
具体的な目標を設定して結び付けていけば、目的達成までのガイドラインが作成できます。
ただし、目標はただ目的達成までの道のりを分割しただけのものであってはなりません。
例えば、10億円の売上達成のために毎月9,000万円ずつ稼ぐ、といったものは、ここでの目標には当たらないといえます。
あくまでも「具体的かつ現実的」で「達成可能」な「スケジュール化」できる目標でなければなりません。
また、目標達成によって企業内で働く人々にどのようなプラスの影響を与えるかも考慮しておく必要があります。
「目的」「ビジョン」「目標」の社内共有を目指す
DXプロジェクトの「目的」「ビジョン」「目標」が作成できたなら、それを社内で広く共有する必要があります。
DXは全社的取り組みなので、一般的には企業を運営する経営層がトップダウン形式で情報を伝えることになるでしょう。
しかし、一方的なトップダウンとなってはDXプロジェクトの推進と現場で働くスタッフの間に摩擦を生む可能性があります。
事前にそれぞれの部署のトップと情報共有を行い、DXプロジェクトの進め方についてのすり合わせをしておくようにしましょう。
情報の社内共有では、なるべく「スタッフひとりひとりにかかわる問題である」と周知することが大切です。
積極的にDXプロジェクトに取り組めるような社内施策を用意するのもよいでしょう。
DXプロジェクト実現のために施策を実行する
全社的に情報の共有ができたなら、DXプロジェクトを実際に立ちあげましょう。
DXプロジェクトを進める際には、目標達成のための施策の範囲に注意する必要があります。
プロジェクトの達成に必要な施策をピックアップし、複数の部署による施策・個別部署による施策・個人で担当すべき施策・実験的施策に分類しておきましょう。
DXプロジェクト達成のための施策に着手したなら、同時に社内環境の整備を進めていきます。
デジタル技術の導入では機器や人員のスキルに目がいきがちですが、企業内の権力関係や権限がDXプロジェクトを妨げることはよくあります。
社内環境の変更が既存のルールや制度で是正可能なものであるかどうか、よくチェックするようにしましょう。
また、DXのシステムは企業にとって使いやすいものでなければなりません。
DXプロジェクトを進めたいがばかりに、ツールや人員を無駄に増やしても、使いやすいシステムは作りあげられないでしょう。
必ず目的に沿ったツールや人員を選別した上で確保するようにしてください。
DX・AI人材育成サービス
DX人材の育成は、知識が無い状態ですすめることは無謀といえるでしょう。近年では、経験豊富なプロのコンサルタントにDX人材の育成を依頼するケースが多くなってきております。このような教育サービスを導入すると効率的に人材育成を目指すことが可能となります。
それでは、具体的にどのような教育サービスがあるのかを紹介します。
AI研究所では、「プロジェクトメンバー全体のDX・AIリテラシーの向上」「業務に直結するDX・AIスキルの習得」「効果的なDX・AIプロジェクトの推進」という3つのステップに基づいて、DXに関する知識が皆無でも最終的に業務内でDX・AIを活用できる人材として自立するための育成支援を行っています。
プロジェクトをスタートさせるにあたっては、事前に企業が抱える課題をヒアリングしたうえで、必要なプログラムを短期・長期の視点で組み立てて、育成と日常業務とが両立できる方法で人材育成ができる専門研修といえるものです。
- AI人材を育成したい方→企業向けDX・AI人材育成サービス
- AIの開発を発注したい方→AI技術コンサルティング 受託開発/PoCサービス
- AIプロジェクトを任されているがどうしていいかわからない方→AIプロジェクト推進サービス
こちらから自社に合うサービスをお選びください。
DXプロジェクトのメリットとデメリット
DXプロジェクトをすすめる最大のメリットは、古い企業システムから脱却できることにあるといえます。
2023年の時点における日本企業は、古い基盤システムの維持に多くの費用をあてているそうです。
DXの導入によって基盤システムが再構築できたなら、余分な費用の削減につながるでしょう。
また、2018年に経済産業省が発表したDXレポートによれば、2025年以降の5年間で日本の企業は年間12兆円の損失を生み出すとされています。
「既存のシステムのブラックボックス化」「IT化した市場への対応が難しくなる」「システムの保守運用費用が高くつく」などが主な損失発生の理由です。
DXプロジェクトの推進はこの「2025年の崖」を乗りこえるための対策となり得ます。
しかし、一方でDXプロジェクトの推進は費用が増加するというデメリットがあります。
新しいシステムを社内で構築するためにはエンジニアや機器の確保にお金がかかるのは避けられません。
DX導入のために作ったシステムを保守管理するための費用も必要です。
DXプロジェクトでは費用の増加は避けられないといえます。
費用増加の対策として、DXプロジェクトで生まれた利益を費用増加に当てればよいと考える人もいるかもしれません。
ですが、DXプロジェクトはすぐには利益を生み出すとは限りません。
ただし、DXプロジェクトを進めれば、将来における損失を少なくする効果が期待できます。
さらに、イノベーションによる新たなビジネスチャンスを生み出すかもしれません。
そのため、DXプロジェクトによる一時的なコストの増加は、長期的に考えれば埋め合わせができるといえます。
将来的には期待大！目的・ビジョン・目標の設定が成功のカギ
DXプロジェクトの進め方では「目的」「ビジョン」「目標」の設定が大切です。これができていないプロジェクトは着地点を失い、プロジェクトが頓挫する危険性があります。
なお、DXプロジェクトには、コストの増大などのデメリットもあります。
ですが、「2025年の崖」問題の対策となるだけでなく新たなイノベーションが期待できます。将来的には大きなメリットがあるといえるでしょう。
