【2026】自治体向けのDX研修おすすめ10選！行政DXとの違い・進め方の例も紹介

アンドドット株式会社の調査では、全国52自治体が共同で生成AI研修を受講するなど、自治体向けDX研修の需要は年々高まっています。その一方で、「この流れに自治体としてどう向き合うべきか」と悩む担当者も少なくありません。

本記事では、自治体向けのおすすめDX研修を10選ご紹介します。行政DXとの違い、進め方も紹介するので、自治体のDX推進に迷っている担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

自治体向けのDX研修とは？

自治体向けのDX研修とは、自治体職員デジタルの知見を深めるための学習サービスです。行政事務の効率化や住民サービスの質的向上など、地域社会が抱える特有の課題を解決するDX推進手法を習得します。

自治体向けDXの概要

自治体DXとは、自治体が職員数の減少や住民ニーズの多様化に対応するため、デジタル技術を活用して業務や行政サービスを変革する取り組みのことです。限られた人員でも質の高い行政サービスを提供することを目的としています。

例えば、紙の申請書をオンライン化する、窓口業務を予約制にして待ち時間を削減する、生成AIを活用して議事録作成を効率化する、といった取り組みが自治体DXの具体例です。

自治体DXは、まず業務をデジタル化する「デジタライゼーション」を進め、その後、デジタル技術を活用して新しい価値や行政サービスを生み出す「トランスフォーメーション」へと段階的に発展していく点が特徴です。

自治体向けDXの現状

総務省「自治体における生成AIの導入状況」では、市区町村の約3割がすでに生成AIを業務に導入し、都道府県では8割を超えたことが報告されました。都道府県では87％が導入済み、指定都市でも90％に達し、ほぼすべての自治体が生成AIの活用に踏み出しています。

市区町村でも導入率は約3割に伸び、実証中や導入予定を含めると、半数を超える自治体がDXに向けて動き始めている状況です。さらに、窓口業務のデジタル化が進み、マイナンバーカードをはじめとした行政サービスも大きく変わりつつあります。

引用元：総務省「自治体における生成AIの導入状況」

行政DXとの違い

行政DXと自治体DXはどちらもデジタル技術を活用して行政サービスを改善する取り組みですが、対象とする範囲と規模が大きく異なります。

自治体DXは市区町村や都道府県といった「地域単位」で、行政DXは国全体を対象とした取り組みです。例えば、マイナポータルを使った確定申告、オンラインで行う住民票発行などは行政DXに該当します。

DXとIT化の違いがよく分からない、という声も自治体の現場では少なくありません。もし同じように感じている方は、ぜひ以下の記事でDXとIT化の違いを確認し、DXへの理解を深めておきましょう。

【2026】DXとデジタル化の違いとは？企業が進むべき変革の方向性を事例と共に解説

自治体向けのDX研修を利用するメリット

自治体では職員数の減少や住民ニーズの多様化が進んでいるため、デジタル技術を活用した業務効率化やサービス向上が重要です。ここでは、自治体向けDX研修を受ける主なメリットを3つ紹介しましょう。

自治体DXの基礎理解を深められる

自治体向けDX研修のメリットは、自治体DXの考え方や進め方を実践的に理解できることです。自治体では、業務が属人化していたり、紙中心の運用が残っていたりするケースも多く、「DXとは何か」「自治体でどのようにDXを進めればよいのか」が十分に共有されていない場合も少なくありません。

自治体向けDX研修では、自治体DXの目的や必要性、民間企業との違いなどを事例を交えて学べます。自治体DXの全体像を理解することで、職員一人ひとりがDX推進の意義を理解しやすくなる点も、自治体向けDX研修のメリットです。

DXツールの活用スキルが身につく

自治体向けDX研修では、自治体DXに役立つツールやシステムの活用方法を学べます。例えば、Excelの自動化、生成AIのプロンプト活用、Power BIによるデータ可視化など、実務に活かせるDXスキルを習得できます。

基礎から学べる自治体向けDX研修も多いため、職員全体のITスキル向上にも役立ちます。業務効率化につながるスキルを学べる点も、自治体向けDX研修のメリットといえるでしょう。

自治体DXを自分事として進めやすくなる

自治体では、民間企業のように「競争優位性の確立」というDXの目的が当てはまらないため、DX推進の必要性が実感されにくい場合があります。そのため、DXが組織全体の取り組みとして浸透しにくいことも少なくありません。

自治体向けDX研修では、自治体にDXが求められる背景、住民サービス向上・業務効率化との関係を理解しながら学べます。DXの目的を共有することで、職員一人ひとりがDXを自分事として捉え、自治体DXの推進力が高まります。

自治体向けのDX研修おすすめ10選

では、自治体向けのおすすめDX研修を10選ご紹介します。まずは、各自治体向けDX研修の主な特徴、導入実績、学べるスキルをまとめた一覧表からご確認ください。

DX研修・人材育成プログラム

DX研修・人材育成プログラムは、実務に即したハンズオンで学ぶ総合DX研修サービスです。学べるツール・内容は、

• AIプログラミング
• オフィスソフト（Word、Excel）
• RPA・自動化（Power Automate）
• データの可視化（Power BI）

など、実に8分野、48項目に対応しています。東証上場企業をはじめ製造業・建築業・通信、自治体などの公的機関では、NEXCO西日本高速道路、独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構など1万社以上が導入しています。

自治体向けDX理解研修（半日間）｜インソース

こちらは、自治体では浸透しにくい「当事者意識」を高める自治体向けDX研修です。民間とは違う自治体DXの本質を見つめ、「なぜDXが必要なのか」を組織課題に結びつけて理解できます。

また、いきなり大規模改革を求めず、既存業務の改善からスモールスタートできる点も魅力です。関連研修として、行政向けBPRや行政向け生成AI活用研修も提供しています。

自治体DX人材育成プログラム｜JDX

こちらは、管理職・DX推進リーダー・一般職員まで役割別に最適化された研修を提供している自治体向けのDX研修です。佐賀市などの自治体研修で導入され、実際の業務課題を用いた実践型ワークショップ、研修後のフォローアップ、DXアワードなど成果発表の機会を提供しています。

座学だけでなく、実際の業務課題を題材にした実践的プログラムを重視し、業務課題解決型ワークショップやチャレンジ共有といった学び合いも魅力です。

自治体DXラーニングソリューション｜ネットラーニング

こちらは、地域企業・自治体職員・地域人材の三方向からDX人材育成を支援するオンライン型DX研修です。スキル診断、eラーニング、DX講師による講習、成果を証明するオープンバッジを一体で提供しています。

さらに、顔認証による受講確認機能を搭載し、受講中の態度や不正受講の防止が可能です。IPアドレス制限により、省庁内LANなどセキュアな環境での運用にも対応します。

自治体行政向け研修｜Schoo

こちらは、自治体職員のキャリア形成とリスキリングを支援するDX研修サービスです。オンライン授業、集合研修に対応し、主体的なキャリア形成を目指し、階層別研修も対応しています。

9,000本以上の授業、ライブ配信、スキル診断、専属カスタマーの伴走支援により、全職員が継続的に学べる環境を提供します。研修のテンプレートは200超あるので、カリキュラム設定も簡単です。

公務員向けオンライン研修 | ビズアップ総研

こちらは、国内最大級の自治体DX研修サービスです。約11,000本の専門動画を15〜30分で提供し、会計・税務・公営企業経営など他社にない深いテーマまで網羅します。

独自LMS「e-JINZAI」により資料管理や視聴履歴、テスト結果を一元化でき、研修コンシェルジュが効果的な研修運用を支援。研修は、行政実務の現場で活躍する講師陣が対応し、自治体独自の専門性の高い内容を提供しています。

自治体向けDX研修｜NTTインテグレーション

こちらは、全庁共通の基礎研修から階層別・目的別研修まで、推進フェーズに応じて継続的に支援する自治体向けDX研修です。

自治体業務に精通した講師による講義やワークショップを実施し、理解度測定や内容のカスタマイズにも対応します。研修は、お客様の業務課題に応じて最適なプランを組み合わせます。

DXマインドセット講座｜DGA

こちらは、DXの意義や住民ニーズの変化を理解できるDX研修です。自治体DX推進計画や民間のデジタル事例を踏まえて、職員が陥りやすいマインド・対処法をアニメ形式でわかりやすく解説します。

全社員が対象で、28分の短時間でDX推進に必要な意識変革を促します。2ヵ月単位のサブスクリプション形式なので、手軽な自治体向けDX研修を利用したい場合にも最適です。

自治体向け研修｜地域活性化センター

こちらは、創立40年を超える地域人材育成を行ってきた団体です。「地域づくりは、人づくりから」をモットーに、地方自治体を対象にDX研修を提供しています。

研修テーマや講師、スケジュールを自治体の実情に合わせて柔軟に組み立てられるのも特徴です。研修後はアンケートによる効果検証も行い、翌年度以降の研修改善にもつなげられます。

自治体向けDX研修｜カナン株式会社

こちらは、自治体DX・デジタル人材育成・防災減災DXを提供している総合DX研修サービスです。実践型カリキュラムを、講師派遣またはオンラインで柔軟に提供しています。

自治体の現状課題や階層・習熟度に応じて内容を最適化したオーダーメイド型が特徴です。講義とワークショップを組み合わせた「現場直結のプログラム」が高く評価されています。

一般的なDXセミナーであれば、無料で利用できるサービスもいくつかあります。以下の記事で紹介しているので、DX研修の雰囲気を知りたい方は、ぜひチェックしてみてください。

【2026】無料のDXセミナー11選！特徴や価格・人気のセミナーを比較

自治体向けのDX研修を選ぶポイント

自治体向けDX研修を選ぶ際は、自治体の課題・職員のスキル・研修形式・実績や信頼性をもとに比較することが重要です。具体的なポイントは、以下の表に詳しくまとめています。

自治体向けのDX研修の進め方

続いて、総務省のデジタル人材の育成ガイドブックをもとに、自治体向けDX研修の進め方を解説します。

ステップ①デジタル人材像を明確にする

まずは、必要なデジタル人材像を明確にしましょう。高度専門人材・DX推進リーダー・一般行政職員の3類型をベースに、自団体で必要な人材像を定義してください。この際、「何ができる人を」「どの業務で」「どの程度」必要かを洗い出すとよいでしょう。

ステップ②レベル別の人数・スキル目標を決める

次は、先ほどの類型ごとに、必要な知識・技能と人数を数値目標として設定します。ここでは、DX推進部局・情報部門など、各課への配置イメージまで落とし込んでください。

ステップ③研修メニューを設計する

次は、基礎研修（全職員向け）、DX推進リーダー向け、高度専門人材向けのように個別・役職別カリキュラムを組みましょう。ここでは、既存の外部研修（DX研修サービス）と、自前の研修（OJT・ワークショップ）を組み合わせることも視野に入れて選択してください。

ステップ④人材育成・確保の体制をつくる

続いて、DX推進体制を構築しましょう。一般的には、首長→CIO→CIO補佐官→DX担当部局・人事部局の順番で連携する推進体制を構築します。

ステップ⑤自治体の支援策を活用する

そして、各自治体で提供しているDX研修で使える支援策をリサーチします。例えば、おすすめのDX研修先の紹介、またはDX研修に対する助成金制度などです。なお、自治体のサポート体制は随時変更するためその時点での最新情報を持ちにチェックしてください。

ステップ⑥キャリアと評価を結びつける

最後に、DX研修で得たスキルをキャリアアップにつながる仕組みを構築しましょう。適切に人事異動を行いながら、業務負担を分配することを念頭に置き、DX研修でのキャリアを生かす方法を模索することが重要です。

参照：総務省「デジタル人材の育成ガイドブック」

自治体向けのDX研修でよくある質問

最後に、自治体向けのDX研修でよくある質問をご紹介します。

自治体向けのDX研修についてまとめ

自治体向けのDXは、住民サービス、条例・制度、予算制約、紙文化、組織構造など、自治体特有の事情が多いため、一般的なDX研修ではカバーしきれない領域が存在します。

自治体向けに特化した独自のDX研修プランを提供しているサービスを利用すると、行政実務に即したケーススタディや、庁内の課題に合わせたワークショップなど、自治体ならではの学びが得られます。

そのほか、複数の研修を柔軟にカスタマイズできる総合型のDX研修サービスもあるので、こうした中から各自治体に適したDX研修を選んでください。