【2025】DXの定義とは？メリットと企業の成功事例・具体的な導入手順も解説

企業のビジネス価値、生産性向上を実現するうえでDXが注目されています。会社でも上司からDX推進を指示されているが、具体的に何をすれば良いかわからず困っている方も多いでしょう。

そこで、本記事ではDXの定義と導入のメリット、企業の成功事例などについて解説します。

DXとは？定義をわかりやすく解説

DXはビジネスのあり方そのものをデジタル技術で再構築し、企業がより戦略的・効率的に価値創造を続けられる環境を整える取り組みです。DXは企業のビジネス戦略と密接に関わっており、競争力の向上、顧客満足度の向上、組織変革の質を大きく左右するでしょう。

経済産業省と総務省が示すDXの公式定義

DXの理解において、まず押さえておくべきなのが行政機関による公式な定義です。企業のDX推進戦略を検討する際には、これらの定義を基準にすることで、方向性のブレを防ぐことができます。

以下の表に、主要な定義について整理しました。

このように、DXは単なるツール導入や業務改善にとどまらず、「ビジネス」や「組織運営」そのものを再設計するフェーズに進むことが最終目標です。

IT化・デジタル化との違い

DXとよく混同されるIT化・デジタル化ですが、各用語の違いを下の表にまとめました。

IT化は、例えば手書きで作成していた報告書をWordやExcelで作るようになることです。デジタル化は、紙で保管していた契約書をスキャンしてデジタルファイルとして管理することを指します。

一方、DXは既存の業務プロセスや組織体制そのものを見直し、デジタル技術を活用して全く新しい価値を生み出すことです。企業が真にDXを実現するには、既存のビジネスモデルや組織戦略そのものを見直すことが求められます。

DXのメリット

DXの本質は単なる業務効率化ではなく、企業全体の競争力の構造を変えることです。以下の4つの観点から、DXがもたらす具体的な効果を見ていきましょう。

1. 業務プロセスの抜本的改革
2. 顧客体験の大幅な向上
3. 新しいビジネスモデルの創出
4. 組織文化と働き方の変革

業務プロセスを改革できる

DXでは、企業の業務プロセス一つひとつの効率性・生産性・品質などをもとに最適な自動化ソリューションを提供することができます。そのため、現場の負荷軽減にフィットした改善が促され、従業員の満足度向上にもつながります。

例えば、毎月の売上集計や請求書作成といった繰り返し作業を自動化することで、スタッフはより創造的で付加価値の高い業務に集中できるようになるでしょう。また、リアルタイムでのデータ分析により、これまで月末にしかわからなかった売上状況や在庫状況を即座に把握することも可能です。

部門間の情報共有も劇的に改善され、営業部門で獲得した顧客情報が開発部門にすぐに伝わるといったコラボレーションも実現できるでしょう。

顧客体験の向上を期待できる

DXのもう一つの大きな価値は、企業全体に顧客データが滞留せず、活用され続ける顧客理解のインフラを構築できることです。

例えば、24時間365日対応可能なAIチャットボットを導入することで、お客様は営業時間外でも疑問を解決できるようになります。また、顧客データを分析することで、一人ひとりのお客様に最適なタイミングで最適な商品を提案するパーソナライズされたサービスが実現可能です。

個別の顧客対応が企業全体の資産として還元され、全社的なサービス品質の底上げが実現されていくでしょう。

新しいビジネスモデルを創出できる

DXによって、従来の売り切り型ビジネスから継続的な収益を生み出すサブスクリプション型ビジネスへの転換が可能になります。これまで製品を販売するだけだった製造業でも、IoTセンサーを組み込んだ製品から得られるデータを活用して、メンテナンスサービスや運用最適化サービスを提供できるようになるでしょう。

また、データを活用した全く新しいサービスの開発も期待できます。エコシステムを形成してパートナー企業との連携を強化することで、単独では実現できない大規模なプロジェクトにも取り組めるようになるでしょう。

組織文化・働き方の変革を促せる

DXを本格的に進める企業では、単なる業務効率化だけでなく、「組織変革」もセットで推進する取り組みが進んでいます。従業員自身が今後の働き方を主体的に考え、それに必要なスキルを身につける仕組みを整えることで、離職リスクの低減や、主体的な成長の促進が可能です。

以下の表に、変革施策をまとめました。

こうした取り組みにより、組織運営が「効率化の一部」から「企業文化の中核」へと昇格し、企業と従業員双方の成長が連動する好循環が生まれるでしょう。

企業におけるDX成功事例

DXのメリットを解説しましたが、自社での導入場面を想像できない方も多いでしょう。ここではDXに成功した企業の事例を解説します。

IoTでエネルギー消費の最適化に成功｜ダイキン工業

ダイキン工業の「オールコネクテッド戦略」は、空調設備のあり方そのものをデジタル技術で再構築した取り組みです。従来は個別に管理されていた空調機をクラウド環境に接続し、一括管理できるシステムを構築しました。

このシステムにより、エネルギーコストの削減だけでなく、設備の予防保全や遠隔監視による人材不足の解消も実現できるようになったのです。組織全体のエネルギー管理構造を根本から見直し、企業の生産性向上に寄与した事例と言えます。

走行時間の削減と人材不足の解消を実現｜日本郵便・佐川急便

日本郵便や佐川急便では、株式会社オプティマインドの「Loogia（ルージア）」という配送ルート最適化サービスを導入しています。このシステムは、配送員のGPSデータや過去の実績データを分析し、最適な配送ルートを自動で計算してくれるものです。

導入の結果、走行時間の大幅な削減が実現し、同時にドライバーの負担軽減と人材不足の解消にも貢献しました。効果的かつスピーディーな配送最適化のため、AI技術の活用は今後さらに重要になるでしょう。

参考：日本郵便

医療ビッグデータの多角的解析システムを構築｜NEC

NEC、理化学研究所、日本医科大学の共同研究により、電子カルテとAI技術を融合した革新的な医療システムが実現されています。このシステムは、前立腺がんを対象とした医療ビッグデータの多角的解析を可能にするマルチモーダルAIです。

従来の診断では医師の経験や知識に依存していました。しかし、電子カルテに蓄積された膨大な患者データをAIが分析することで、医師の診断をサポートする仕組みを構築したのです。

医療分野のDXにより、診断精度の向上を実現した好例と言えます。

参考：NEC

AI予測で具体的な健康指導を実現｜東京ミッドタウンクリニック

東京ミッドタウンクリニックでは、東芝デジタルソリューションズが開発した「疾病リスク予測AIサービス」を導入しています。このサービスは、健康診断の結果データをAIが分析し、生活習慣病の発症リスクを個別に予測するものです。

従来の一般的な健康指導とは異なり、一人ひとりの患者さんに合わせた具体的で実践的な健康指導が可能になりました。DXにより個人の健康状態に合わせて指導を実現した事例です。

参考：TOSHIBA

DXを進める具体的な手順

DX推進を効果的に進めるには然るべき手順を踏む必要があります。以下のDX推進ロードマップについて、順を追って解説します。

1. 現状分析
2. DXの目的・ビジョンの明確化
3. デジタル戦略の策定
4. DX推進チーム・体制の構築
5. デジタルツール導入
6. 効果測定
7. 全社展開

ステップ1：現状分析

まず、なぜ現状分析をやるのか目的を明らかにしましょう。現状分析といってもその中身は多岐にわたり、企業によって進むべき方向性が変わるからです。

業務効率化の改善が目的であれば、プロセス分析に明るい手法の活用が急務です。一方、幅広いデータの取得・活用、新規ビジネスの創出が優先されるのであれば、システム分析やデジタル成熟度のスキルが優先されるかもしれません。

このように、現状分析で何を実現したいかでDXの目的が変わります。

ステップ2：DXの目的・ビジョンの明確化

現状分析の方向性が決まったら、それを実現するためにどのような目的・ビジョンが必要なのか定義します。

「なぜDXを推進するのか」「DXによって何を実現したいのか」を明確に定義し、全社で共有することが重要です。単なる効率化なのか、新しいビジネスモデルの創出なのか、顧客体験の向上なのか、目的によって取るべき戦略は大きく変わります。

ステップ3：デジタル戦略の策定

DXの目的・ビジョンが固まったら推進チームの戦略策定計画を立てましょう。具体的には、各部門や業務で必要とされる技術と現在の組織のデジタル成熟度を棚卸しして、不足している領域と推進プランを作成します。

計画を立てる際に役立つのがデジタル戦略マップです。各部門の現状と業務で求められるレベルを定量評価できるため、目標を達成したかどうかも把握しやすくなります。

ステップ4：DX推進チーム・体制の構築

すべての部門を同時に変革するのが理想ですが、予算や時間の関係上難しい企業も多いです。DXに強い関心のある部門でチーム編成を実施しましょう。選定の主なポイントは以下の通りです。

• IT・DXに関して一定の知識はあるか
• デジタル変革施策に強い使命感をもっているか
• すでにシステム関連の実務経験を有しているか

選定する際にエンジニアやプログラマ、情報系の学歴などを要件にする必要はありません。現在のスキルと知識・DX推進への熱意を踏まえて選ぶと良いでしょう。

なお社員のスキルを底上げするならDX完全攻略ハンズオンセミナーの受講がおすすめ。DXの基礎知識から始まり、クレジットカードの審査に使うAIの開発といった応用まで幅広く学べます。

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ステップ5：デジタルツール導入

候補のチームメンバーを集めたら主に以下の手段でツール導入を進めます。

• POC実施：小規模な概念実証、効果検証、課題抽出などを実施
• システム選定：POCで得た知識を使って各種ツールの評価や選定などを実践
• 導入支援：社外の専門家、ベンダーサポートなどに参加

計画を実行したら3か月後を目途にPOC・システム選定を通じて学んだこと振り返りましょう。具体的な活動内容、ツールの効果をチェックし、目的を達成できているか評価します。

ステップ6：効果測定

デジタルツールには高度な知識・技術が求められるため、一朝一夕で習得することは稀です。

事前に設定したKPI（重要業績評価指標）に基づいて、定期的に効果を測定・評価しましょう。単なる効率化指標だけでなく、売上向上、顧客満足度、従業員満足度など、多角的な視点で評価することが大切です。

ステップ7：全社展開

プロジェクトで一定の成果が出たらこれまでの経験や知見を活用し、他の部門や業務にもDXの取り組みを拡大していきます。ただし、部門や業務によって特性が異なるため、画一的な展開ではなく、それぞれに最適化されたアプローチを取ることが重要です。

もしDXの運用がうまくいかない場合は、外部のコンサルティングサービスの活用も検討しましょう。自社にはない知見を活かしてサポートしてくれるでしょう。

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DXを推進する際の注意点

DX推進で確実に成果を出すためには多様な要素を考慮する必要がありますが、以下のような注意点を意識することが重要です。

• 経営層のコミットメントを確保する：トップの関与なしでは組織全体の変革は困難
• システム導入だけで完了と考えない：ビジネス変革の視点を持ち続ける
• 変革マインドセットを醸成する：組織の抵抗を乗り越える文化作りが必要
• 段階的なアプローチを採用する：一度に大規模変革を行うのは危険
• DX人材への継続投資：適切なスキルを持った人材の確保・育成が不可欠
• 既存システムとの連携を慎重に計画：移行計画の不備は大きなトラブルの原因
• セキュリティ対策を徹底する：デジタル化に伴うリスク管理は最重要課題
• ROI測定を明確化する：投資対効果の定期的な評価と改善が必要

上記の点を見落とすと「予算オーバーしてしまった」「現場の反発を招いてしまった」とトラブルになりかねません。プロジェクトが頓挫する恐れもあるので、リスクはしっかり洗い出してしておきましょう。

まとめ

本記事ではDXの定義とメリット、具体的な導入ステップ、注意点などについて解説しました。

DXは従来の事業をデジタル化するだけでなく、新たな企業価値を生み出す重要な取り組みです。自社の強みを最大限活用しビジネスチャンスをつかむためにも、DXは避けて通れない道と言えるでしょう。

ただし、闇雲にDXを進めても予算と時間を浪費するかもしれません。なぜDXを推進するのか目的を明らかにし、人材育成と合わせて取り組んでください。