企業のイメージ向上はもちろん、税制優遇などの金融支援にもつながるDX認定制度。しかし「名前は聞くけど、実際どんな制度なのか…」という方もいるでしょう。
この記事では、DX認定制度の概要から条件、認定企業一覧までわかりやすく解説します。「自社のDXをもう一段階上に進めたい」という経営者やDX担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
DX認定制度とは？
DX認定制度とは、DX（デジタルトランスフォーメーション）の準備ができた企業を、国が公式に認定する制度です。
この制度の実務を支えているのがIPAです。IPAは「DX認定制度事務局」として、企業からの相談、審査の実務を担っており、最終的な認定はIPAの審査結果をもとに経済産業省が行います。
DXとは、デジタル技術を通じてビジネスを進化させる取り組みです。詳しくは、以下の記事をご参照ください。初心者向けに簡単に解説しています。
IPAとは？
IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）は、日本のIT国家戦略を技術・人材の両面から支える独立行政法人です。2004年に旧・情報処理振興事業協会の業務を引き継いで設立され、経済産業省が所管しています。
主な役割は、サイバーセキュリティ情報の提供、中小ソフト企業の支援、国家試験（ITパスポート試験・情報処理技術者試験など）の実施、およびDX人材育成・発掘です。
ITパスポートから生成AI・CAD活用まで網羅したDX研修
DX研修・人材育成プログラムでは、IPAが実施するITパスポートの対策に加え、生成AIやCAD活用などDXの幅広い項目に対応しています。基礎から学べるセミナーが充実しているため、これからDX認定制度取得を目指す企業様にも最適です。
DX認定の取得状況・事業への影響
DX認定を取得する企業は年々増加しており、特定の業種だけでなく幅広い産業へと広がっています。ここでは、経済産業省のデータをもとにDX認定の業種別取得状況、DX認定による事業への影響をお伝えします。
DX認定の業種別取得状況
DX認定は、特にデジタルとのかかわりが深い情報通信業、製造業での取得が目立ち、全体の約半数をこの2業種が占めています。DX認定取得数の多い業種トップ5は以下の通りです。
- 情報通信業（23.0%）
- 製造業（22.8%）
- 卸売業、小売業（10.9%）
- 建設業（9.3%）
- 金融業、保険業（8.7%）
この後は、サービス業・郵便・運輸業、不動産業・物品賃貸業と続いており、DX認定の広がりが多様な産業へ波及していることが分かります。
DX認定による事業への影響
2025年5月に実施したDX認定事業者アンケート結果によると、DX認定を取得したことで、事業に「良い影響があった」または「少しあった」と回答した企業は全体の90%に達しています。具体的なデータは以下をご覧ください。
- 全体：あった 40%・少しあった 50%・なかった 10%
- 大企業等：あった 35%・少しあった 53%・なかった 12%
- 中小企業等：あった 46%・少しあった 46%・なかった 8%
大企業より中小企業のほうが「効果を実感した」と答える割合が高い背景には、支援制度の充実や税制優遇の存在があります。DX認定は、こうした「目に見えるメリット」を得られることが、このデータからも見えてきました。
DX認定は意味ない？
「DX認定を取得する意味はない」という声を耳にしますが、結論からお伝えすると、DX認定は企業にとってメリットの多いステータスです。
例えば、上記に示したDX認定制度ロゴマークは、社会的信頼の獲得や採用活動におけるブランド向上に有効で、その他、DX推進時のコスト負担を軽減できる「各種支援制度」を活用できるというメリットもあります。
ここでは、DX認定を取得するメリットを表で具体的に見てみましょう。
| 内容 | 期待できる効果 |
|---|---|
| DX認定ロゴの使用で、DX推進力を持つ企業をアピール | 顧客・求職者へのブランド向上 |
| 日本政策金融公庫の低利融資（1.75%→1.10%） | 設備投資などの資金コスト削減 |
| 中小企業信用保険法の特例（普通保険と別枠で保証拡充） | 融資枠の拡大・資金繰りの安定 |
| 人材開発支援助成金（訓練経費最大75%、1,000円/時間） | デジタル人材育成のコスト軽減 |
| ものづくり補助金などの加点対象 | 加点により補助金採択率が向上 |
| DX銘柄・DXセレクションの応募資格 | 優良企業としての認知拡大 |
DX認定に選ばれると、経済産業省と東京証券取引所が毎年選定する「DX銘柄」の対象になれる点も見逃せません。DX銘柄は、デジタル活用で優れた成果を上げている企業を評価する制度で、毎年春になると投資家・経営者・DX担当者のあいだで大きな話題を集めています。
DX銘柄については、以下の記事で詳しく解説しています。記事内では、2025年度に選出された31のDX銘柄をランキング形式で紹介しているため、「どんな企業が選ばれているのか」「どの点が評価されたのか」を知りたい方は、ぜひご一読ください。
セミナーで企業成長に最適なDX認定を目指そう！
「DX認定は意味がない」という声もありますが、調査したところ結論はその逆でした。DX認定はブランド力向上、採用強化、補助金の加点、低利融資など、企業にとってのメリットは非常に豊富です。
しかし一方で、「DX認定に向けて、何から取り組めばいいのかわからない」という企業様が多いのも事実です。
DX研修・人材育成プログラムは、DXスキルチェックテスト（DSI）で会社のDXレベルを可視化したうえで、最適な研修をご提案します。完全自社開発のハンズオン研修は、「現場で使えるDX人材が育つ」と好評です。研修時は、LMSで学習進捗を可視化するので、ご担当者様の負担も少なくDX教育を進められます。
DX認定制度の条件・レベル
DX認定の条件は、企業の取り組みが国の「デジタルガバナンス・コード」にどれだけ沿っているかです。「DX認定のレベルを知りたい」という場合、このデジタルガバナンス・コードへの適合度を測ってみましょう。
デジタルガバナンス・コードの法的根拠
デジタルガバナンス・コードは「情報処理の促進に関する法律 第二十八条」に基づいており、同条では次のように規定されています。
経済産業大臣は、事業者からの申請に基づき、前条第二項各号に掲げる事項に関する取組の実施状況が優良であることその他の基準に適合する場合に認定を行うことができる。
前条第二項では、指針に含めるべき内容として以下が示されています。
情報処理システムの運用及び管理に関する基本的事項
情報処理システムの運用及び管理を適切に行うために必要な体制の整備に関する事項
情報処理システムの運用及び管理に係る具体的な方法に関する事項
その他情報処理システムの運用及び管理を適切に行うために必要な事項
要するに、企業がDXを進めるための「経営・体制・運用」の基本整備ができているか否かがDX認定の評価基準です。
デジタルガバナンス・コードの構成
デジタルガバナンス・コードは5つの視点と3つの柱で構成されており、DX経営に必要な考え方をわかりやすくまとめています。
| 区分 | 項目 | 要点 |
|---|---|---|
| 視点 | 経営ビジョン/ビジネスモデル策定 | デジタル技術や競争環境の変化に即した目標を策定・公表 |
| DX戦略の策定 | 目指すビジネスモデル実現に向けたDX戦略を策定・公表 | |
| DX戦略の推進 | DX化の組織体制、人材育成、IT・セキュリティ整備の推進 | |
| 成果指標の設定・見直し | DXの成果を測る指標を定め、結果を評価・分析・反映 | |
| ステークホルダーとの対話 | 経営者が、DXのビジョン・方策・成果を利害関係者と共有 | |
| 柱 | 経営ビジョンとDX戦略の連動 | 経営陣が、ビジョン実現に向けたDXアクションやKPIを主導 |
| As is–To be ギャップの定量把握 | 現状と目標の差をKPIで定量的に測り、DX戦略を見直し | |
| 企業文化への定着 | DXを支える文化をつくり、持続的な企業価値を創出・浸透 |
このデジタルガバナンス・コードは、2020年に策定され、2022年にはデジタル人材や環境変化に対応するため2.0へ改訂されました。さらに、2024年には企業価値向上に注力した3.0へと再改定されています。
DX認定事業者一覧
DX推進ポータルでは、2020年12月から2026年5月現在までに認定された全国のDX認定事業者をすべて閲覧できます。2026年5月には新たに149件が認定されました。
ここでは、この149件のDX認定事業者から、法人番号順の最初の15件をご紹介します。
| 法人名 | 所在地（県＋市区） | 業種 | 規模 |
|---|---|---|---|
| 日本紙パルプ商事株式会社 | 東京都中央区 | 卸売業・小売業 | 大企業〜中堅 |
| 株式会社マックスサポート | 東京都豊島区 | 情報通信業 | 中小企業 |
| 大東建託パートナーズ株式会社 | 東京都港区 | 不動産業・物品賃貸業 | 大企業〜中堅 |
| 大東建託リーシング株式会社 | 東京都港区 | 不動産業・物品賃貸業 | 大企業〜中堅 |
| Fantrec株式会社 | 東京都港区 | 情報通信業 | 小規模企業 |
| 株式会社トーラス | 東京都中央区 | 情報通信業 | 中小企業 |
| 株式会社ダブルスタンダード | 東京都港区 | 情報通信業 | 大企業〜中堅 |
| 株式会社鈴木組 | 静岡県浜松市 | 建設業 | 中小企業 |
| レンゴー株式会社 | 大阪府大阪市 | 製造業 | 大企業〜中堅 |
| 大阪シティ信用金庫 | 大阪府大阪市 | 金融業・保険業 | 大企業〜中堅 |
| 株式会社新川製作所 | 大阪府堺市 | 製造業 | 中小企業 |
| 株式会社BeBlock | 愛知県名古屋市 | 製造業 | 中小企業 |
| 株式会社メトーカケフ | 岐阜県可児市 | 製造業 | 中小企業 |
| ぎふ農業協同組合 | 岐阜県岐阜市 | 農業・林業 | 中小企業 |
| 株式会社熊谷組 | 福井県福井市 | 建設業 | 大企業〜中堅 |
参照：DX推進ポータル「DX認定制度 認定事業者の一覧」
DX認定事業者の傾向
この15件のデータだけでも、IT企業だけでなく、建設・製造・農業など幅広い業種が認定されているという興味深い傾向が見て取れます。以下にまとめたのでご確認ください。
- 地域：東京都（7件）、大阪（3件）、岐阜（2件）
- 業種：製造業（3件）、その他建設、不動産、金融、卸売、農業など
- 企業規模：大企業〜中堅（7件）、中小・小規模（8件）
地域は都市部に多いものの、業種や企業規模は多岐にわたります。これらから、「DXは規模を問わず取り組むべき経営課題」であることが明確になりました。
DX認定制度の申請フロー
DX認定制度の申請は、「確認」「準備」「提出」で完了します。ここでは、初心者の方でもスムーズにDX認定制度を申請できるように、ステップごとにわかりやすく紹介します。
ステップ1. 最新の「申請要項」を確認
まずは、「IPA DX認定制度の申請方法」にアクセスして「DX認定制度 申請要項 本編. 申請ガイダンス」をダウンロードしましょう。この資料を基に、DX認定の申請の流れや申請時期を確認します。
なお、DX認定申請時には必ず最新版をダウンロードして内容をご確認ください。新規でDX認定を申請する場合は、p.5〜p.39の内容を重点的に確認します。
ステップ2. DX認定申請書を準備
次は、公式サイトから「新規申請 DX認定制度 認定申請書」をダウンロードします。内容を確認後に下書きして、DX認定申請の準備を行ってください。なお、更新や変更の場合は申請書が異なるので注意が必要です。
ステップ3. DX推進ポータルから入力・提出
DX認定の書類が準備できたら、いよいよオンラインで申請を行います。手順は以下の通りです。
- 「DX推進ポータル」にアクセス
- 「GビズIDでログインする」ボタンをクリック
- GビズIDアカウントを利用してログイン
- ログイン後は各制度への入口となる4つのメニューが表示
- 4つのメニューから「DX認定・公益DPF認定」を選択
- ウェブフォームで順次質問に回答し、必要事項を入力
- 「申請を提出します（完了）」をクリック
これでDX認定の申請は完了です。なお、DX推進ポータルの詳しい入力手順は「DX推進ポータル利用者マニュアル」で解説しています。
参照：DX認定制度の申請方法 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
DX認定制度でよくある質問
DX認定制度では、「DX認定制度の申請期間」「DX認定の申請費用」「グループ会社の扱い」など、さまざまな質問が寄せられています。ここでは、特に問い合わせの多い5つの質問をご紹介しましょう。
DX認定は法人番号単位で審査されるため、グループ全体をまとめて認定することはできません。親会社・子会社それぞれが個別に申請し、法人ごとに認定審査が行われます。申請内容が重複していても問題はありませんが、各社としてのDX方針や体制を補足で説明する必要があります。
参照：DX認定制度申請要項 本編. 申請ガイダンス、DX認定制度FAQ（よくある質問）
DX認定についてまとめ
DX認定制度は、企業のブランド力向上や公的支援（税制優遇・融資）の活用につながる魅力的な制度です。しかし、取得には経営ビジョンの整理や具体的な目標設定が求められるため、まずは組織全体のDXリテラシーを底上げし、一人ひとりの意識を高めることが重要です。
もし自社のDX推進方法に迷っている場合は、柔軟に研修をプランニングできる外部サービスを活用し、無駄なく効率的なDX推進を目指しましょう。
