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【2026】DXとAIの違いとは?活用例と「AIを入れてもDXが進まない」を防ぐ進め方

DX(デジタルトランスフォーメーション)とAIは「目的」と「手段」の関係にあります。
そのため、AIツールを導入するだけでは業務効率化にとどまり、DXの成果にはつながりません。実際に、AIを導入した企業の多くが「効率化止まり」に悩んでいます。

そこでこの記事では、DXとAIの違いと関係性、部門別の活用例、最新調査から見える課題、成果につなげる進め方までをわかりやすくまとめました。DXのためにAIを活用する参考にしてください。

DXとAIの違いと関係

DXは、データとデジタル技術を活用してビジネスモデルや業務、組織を変革し、競争力を高める取り組みです。一方、AIは、データから学習して予測・判断・生成を行う技術で、DXを実現する手段のひとつです。

比較項目 DX AI
位置づけ 目的(経営戦略) 手段(技術)
対象範囲 事業・業務・組織全体 特定の業務やタスク
主な担い手 経営層と全社員 現場の業務・システム
成果の測り方 売上・顧客価値・競争力 作業時間・精度・コスト

つまり、考える順番は「AIで何ができるか」ではなく「DXで何を実現したいか」となります。
自社が目指す変革(DX)を先に明確にしてから、AIの使いどころを検討していくことが成果につながります。

AIはDXを実現する「手段」のひとつ

AIはDXを加速させる強力な手段ですが、あくまで手段のひとつです。
ほかにも活用できるツールは複数あり、たとえば「IoT」でデータを集めたり、「クラウド」にデータを蓄積したりと、複数の技術を組み合わせて変革を実現します。

そのなかでも、AIが特に力を発揮するのは、以下のように人の手では処理しきれない量のデータを扱う場面です。

  • 大量の書類や画像をすばやく処理する
  • 過去のデータから需要や故障を予測する
  • 問い合わせ対応や文書作成を自動化する

まずは自社のどの業務で「データの多さ」や「判断の多さ」がボトルネックになっているかを洗い出してみましょう。DXとIoTの関係は以下の記事で解説しています。

【2026】DXとIoTの違いとは?関係性・活用メリット・進め方をわかりやすく解説

IT化・AX(AIトランスフォーメーション)の違い

IT化は既存業務のデジタル化、AXはAIを前提に業務や意思決定そのものを再設計する段階です。
DXと以下のように異なります。

段階 目的 例
IT化 既存業務の効率化 紙の書類を電子化する
AX AIを中心にした再設計 AIが一次対応や判断を担い、人は最終判断に集中する

なかでも、AXはDXに取って代わるものではなく、DXの延長線上にある考え方です。
自社がどの段階にいるかを確認し、次に進むために何が足りないかを把握しておきましょう。

DXを進めるAI活用例を部門別に紹介

見積書の文字起こしと仕分け作業

AIはほぼすべての部門で活用でき、特に「定型作業の自動化」「データにもとづく予測」に関するDXで効果が出やすくなります。

部門 AIの活用例 期待できる効果
営業 商談記録の要約、受注確度の予測 提案準備の短縮、成約率の向上
経理 AI-OCRによる見積書の読み取り、仕訳の自動化 入力作業の削減、ミスの防止
製造 画像認識による外観検査、設備の故障予測 品質の安定、停止時間の削減
人事 応募書類の一次選考、社内問い合わせ対応 採用・労務業務の効率化
カスタマーサポート 生成AIチャットボットによる24時間対応 対応時間の短縮、顧客満足度の向上
全社共通 生成AIによる議事録・資料作成 事務作業の削減

自社で作業時間が長い業務をひとつ選び、表の活用例に当てはまるものがないか確認してみてください。部門別の進め方は以下の記事も参考になります。

【2026】営業DXとは?課題別ツールと失敗しない3か月の進め方を解説

データで見る日本企業のDX×AIの現状

AIの導入状況
出典:IPA「DX動向2026」p.25

AIの導入は急速に広がっている一方、効果の中心は業務効率化で、売上や利益の向上につながった企業はごくわずかです。IPA(情報処理推進機構)が1,799社を対象に行った「DX動向2026」の主な結果を以下に整理しました。

項目 調査結果
DXに取り組む企業 75.7%
DXで成果が出ている企業 60.8%
AI導入率(全体) 42.3%(試験利用を含むと58.0%)
AI導入率
(従業員1,001人以上/100人以下)
78.3%/16.6%
生成AI導入率 22.6%(2024年度)
44.0%(2025年度)
AIの効果が期待以上・期待どおり 31.8%
効果の内容が「業務の効率化」「迅速化」 91.6%
効果の内容が「売上」「利益の向上」 3.9%

また、AIを「DX推進の一部・中心」と位置づけている企業は54.4%にとどまり、「DXとAIは個別に取り組んでいる」企業も26.1%あります。つまり、AIの導入とDXを切り離して、「効率化止まり」になっている企業が多いことがわかります。

自社のAI活用が同じ状況に陥っている場合、「AIの効果が期待以上・期待どおり」と感じられないかもしれません。まずは自社でのDXとAIの役割に齟齬がないか確認してみてください。

AIを導入してもDXが進まない3つの原因

AI×DXの3つの原因

AIを導入してもDXが進まない原因は、「目的」「データ」「人材」の3つが関係しています。
どれか1つが欠けるだけで、AIは一部の業務を効率化するだけで終わってしまうため、DXに取り組む前に確認してみてください。

  1. 目的が「AIを使うこと」になっている
  2. データが整備されていない
  3. AIを業務に活かせる人材がいない

①目的が「AIを使うこと」になっている

ツールの導入から始めると、効果を測る基準がなく、現場にも定着しません。
実際、私が関係者から聞く話でも、「他社も使っているから」「とりあえず生成AIを入れよう」という進め方をして失敗するケースが多い傾向です。

対策として、「問い合わせ対応時間を半減する」のように、解決したい業務課題と数値目標を先に決めましょう。

②データが整備されていない

AIの精度は、データの量と質で決まります。データが紙や個人のExcelに散らばっていたり、部門ごとに形式がバラバラだったりすると、AIはDXを実現するための十分な力を発揮できません。

特に、紙媒体で読み込めていないデータがある場合には、インプットさせられる情報の穴ができてしまいます。

対策として、AIに使いたいデータがどこに、どの形式で保存されているかを棚卸しすることから始めましょう。きれいに整理された情報であれば、AIが正しい答えを出しやすくなります。

③AIを業務に活かせる人材がいない

最も大きな原因は、AIを業務改善や新しい価値づくりに結びつけられる人材の不足です。
ツールがあっても「使い方がわからない」「どの業務に使えるか判断できない」状態では、活用は一部の社員にとどまります。

実際、IPA「DX動向2026」でも、AI導入・運用の課題として多かったのが「専門人材が不足している(50.1%)」でした。次に「生成AIの効果やリスクに関する理解が不足している(45.8%)」が挙がっており、専門人材と全社員のリテラシーが足りていない実態がわかります。

この対策として、次の3つを並行して進めることが大切です。

  • 全社員が生成AIを安全に使えるように基礎知識とリスクを学ぶ機会をつくる
  • 業務課題とAIをつなぐ推進役を選んで専門スキルを計画的に育てる
  • AIで変わる業務と必要なスキルを洗い出しておく

まずは自社でAIを使いこなせている社員が何人いるかを把握し、育成の優先順位を決めましょう。

AIを活用してDXを進める5ステップ

AIを活用してDXを進めるためには、課題を明確にしてから小さく試し、人材育成と並行して全社に広げるのが確実です。以下に、DXの進め方をまとめました。

ステップ やること 具体例
①業務課題を明確にする 時間やコストがかかっている業務を洗い出し、数値目標を決める 月40時間かかる見積作成を半減する
②データを整備する 必要なデータの所在と形式を確認し、デジタル化・一元化する 紙の帳票をAI-OCRでデータ化する
③小さく始める 効果の出やすい業務で試験導入し、効果を検証する 生成AIで議事録作成から始める
(実際に見積もり作成時間を削減できた)
④人材を育成する AIを使う社員と推進する社員に、それぞれ研修を行う 全社員向けの生成AI研修を実施する
⑤効果を測定し全社に展開する 目標との差を検証し、成功した取り組みを他部門へ広げる 営業部門の成功例を経理部門に展開する

ポイントは、ステップ4のDX人材育成を後回しにしないことです。
試験導入の段階から育成を並行して進めると、全社展開がスムーズになります。
まずは、社内で最も時間がかかっている業務を書き出してみてください。

DX×AI推進に必要な人材とスキル

DX×AIを活用する人材

DX×AIを進めたいなら、「全社員のDXリテラシー」と「推進を担う専門人材」の2軸で人材を育てることが大切です。

全社員に必要なDXリテラシー

全社員に求められるのは、AIやデータの基礎を理解し、自分の業務で使いこなす力です。
「DXリテラシー標準(DSS-L)」では、次の4つの観点が示されています。

観点 内容
マインド・スタンス 変化を前向きに受け入れ、自ら学び続ける姿勢
Why DXが必要とされる社会や市場の背景
What データやAIなど、デジタル技術の基礎知識
How ツールの活用方法と、利用時の注意点

特に生成AIは誰でもすぐに使えるため、情報漏えいや誤情報のリスクも含めて全社員に教育することが欠かせません。

DX推進人材に必要な専門スキル

DX推進人材は、「DX推進スキル標準(DSS-P)」で次の5つの類型に整理されています。

人材類型 主な役割
ビジネスアーキテクト 変革の目的を定め、関係者をまとめて推進する
デザイナー 顧客視点で製品・サービスを設計する
データサイエンティスト データを分析し、AIを活用して価値を生み出す
ソフトウェアエンジニア システムやAIを実装・運用する
サイバーセキュリティ デジタル活用に伴うリスクから組織を守る

DX×AIで特に不足しやすいのは、業務課題とAIをつなぐビジネスアーキテクトとデータサイエンティストです。社内だけでの育成が難しい場合は、外部研修を活用すると効率的に育成できます。

なお、自社で抱えているDX×AIの課題や、取り組むべき人材育成の手段についてお悩みの方は、人材育成サービスで、動き方を決めることが大切です。以下の人材育成サービスでは、DXリテラシースキルから専門スキルまで、自社に合う幅広いスキルの学習が可能です。

実際、企業の悩みに合わせて研修内容を選べるサービスは多くないため、自社と相性の良い動き方ができると感じました。専用ツールを用いたDXスキルチェックの測定もできるので、継続してDX×AIを業務につなげていきたい企業におすすめだと考えます。

DX×AIに関してよくある質問

AIを活用したDXの取り組みについて、よくある質問をまとめました。

DXにおけるAIの事例は?
製造業での画像認識による外観検査、小売業でのAI需要予測による在庫の最適化、生成AIチャットボットによる問い合わせ対応などがあります。自社に近い業種の事例から参考にするとイメージしやすくなります。
中小企業でもAIでDXはできる?
生成AIなど低コストで始められるツールが増えており、大規模な投資をしなくてもスモールスタートが可能です。中小企業では人材不足が課題になりやすいため、補助金・助成金や外部研修を組み合わせて進めるのが効果的です。

DX×AIについてまとめ

DXは「目的」、AIは「その変革を実現する手段」です。また、AIの導入は広がっていますが、多くの企業で効果は業務効率化にとどまっています。

AIをDXの成果につなげたいなら、解決したい課題から考え、データを整備し、AIを使いこなせる人材を育てることが欠かせません。まずは自社の業務課題を洗い出し、社員がAIを活用できる状態をつくるための研修を検討してみてください。

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