DXの推進や新規事業への参入に伴い、従業員に新たな知識やスキルを身につけてもらう「リスキリング」に取り組む企業が増えています。一方、社内で人材を育成するには研修費用がかかるため、コストをどのように抑えるかも課題のひとつです。
リスキリングにかかる費用負担を軽減したい場合、人材開発支援助成金を利用できる可能性があります。事業展開やDXなどに必要な知識・技能を習得するための訓練も、一定の要件を満たせば助成の対象となります。
本記事では、人材開発支援助成金の概要をはじめ、リスキリングに活用できる種類や対象条件、申請の流れなどを解説します。これから従業員のリスキリングを検討している企業の方は、自社で助成金を活用できるか確認する際にお役立てください。
人材開発支援助成金とは？
人材開発支援助成金とは、企業が従業員の人材育成を行う際に利用できる助成制度です。仕事に必要な知識やスキルを身につけるための研修・訓練を実施すると、かかった経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されます。
人材開発支援助成金は、従業員の職業能力を高め、企業における人材育成を支援やリスキリングを支援することが制度の目的です。人材開発支援助成金には、研修の目的や内容に応じて複数のコースが用意されています。
新規事業への進出やDX・デジタル化に向けたリスキリングなど、企業が必要とする知識やスキルに合わせて人材開発支援助成金を活用できる点が特徴です。
人材開発支援助成金の対象となる研修や助成額、各コースについて詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
リスキリングとは？
リスキリングとは、業務で新たに必要となる知識やスキルを身につけることです。現在の業務に必要な能力を高めるだけでなく、仕事内容の変化に対応するために新しい知識やスキルを習得することも含まれます。
リスキリングで習得するスキルは企業や職種によって異なりますが、主な例として以下の内容をご確認ください。
- 生成AIの活用スキル
- データ分析に関するスキル
- プログラミングスキル
- DXに関する知識
- デジタルツールの活用スキル
企業が従業員のリスキリングを行う際は、研修などを通じて必要な知識やスキルを習得する方法があります。こうしたリスキリングにかかる費用負担を軽減する方法のひとつが、人材開発支援助成金の活用です。
リスキリングに使える人材開発支援助成金の種類
人材開発支援助成金には複数のコースがあり、リスキリングの目的や訓練内容によって利用できるものが異なります。人材開発支援助成金を従業員のリスキリングに活用する場合、主な選択肢として以下の2つが挙げられます。
- 事業展開等リスキリング支援コース
- 人への投資促進コース
人材開発支援助成金はコースによって対象となる訓練や支援内容が異なるため、リスキリングの目的に合わせて選ぶことが大切です。各コースの特徴について、順番に詳しく見ていきましょう。
①事業展開等リスキリング支援コース
事業展開等リスキリング支援コースは、新規事業の立ち上げなどに伴い、新たな分野で必要となる知識や技能を従業員に習得させる場合に活用できるコースです。
また、事業展開を伴わない場合でも、企業のDX化やグリーン・カーボンニュートラル化を進めるための訓練は対象になる場合があります。
事業内容の変化に合わせて従業員に新しいスキルを身につけてもらいたい企業に適しており、人材開発支援助成金を利用してリスキリングを進める際に活用しやすいコースといえるでしょう。
②人への投資促進コース
人への投資促進コースは、デジタル人材や高度人材の育成、従業員の自発的な能力開発などを支援するコースです。
高度デジタル人材訓練や定額制訓練、自発的職業能力開発訓練など、目的に応じた訓練メニューが設けられています。そのため、企業が必要とする人材像や従業員の学び方に合わせて利用する訓練を選択できます。
人材開発支援助成金を利用し、デジタルスキルの習得をはじめとした幅広い人材育成に取り組みたい企業にも適しているでしょう。
リスキリングに活用できる補助金や助成制度については、次の記事でも詳しく解説しているので、合わせてチェックしてください。
人材開発支援助成金でリスキリングの対象となる条件
人材開発支援助成金をリスキリングに活用するには、事業主や従業員、実施する訓練などについて一定の条件を満たす必要があります。主な確認項目を下記の表にまとめました。
| 確認項目 | 主な条件 |
|---|---|
| 事業主 | 支給対象事業主の要件を満たしている |
| 労働者 | コースごとに定められた対象労働者の要件を満たしている |
| 訓練 | コースごとに定められた対象訓練の要件を満たしている |
| 人材育成の体制 | 事業内職業能力開発計画を作成している |
対象となる条件は、利用するコースや訓練内容によって異なります。たとえば、研修の目的がリスキリングであっても、人材開発支援助成金の支給要件を満たしていなければ、助成の対象外となる場合があります。
また、事業主や従業員についても要件が設けられているため、研修内容だけで判断することはできません。人材開発支援助成金の利用を検討する際は、実施予定の研修とあわせて、自社や受講する従業員が支給要件を満たしているか確認しておくと良いでしょう。
人材開発支援助成金の申請方法
人材開発支援助成金を活用してリスキリングを行う場合は、研修を開始する前から準備が必要です。申請から受給までの基本的な流れは、以下の5ステップです。
- 申請に必要な準備を行う
- 訓練実施計画を提出する
- リスキリング研修を実施する
- 支給申請を行う
- 審査後に助成金を受給する
それぞれの手続きについて、順番に確認していきましょう。
①申請に必要な準備を行う
まずは、人材開発支援助成金を申請する前に、事業内職業能力開発計画を作成し、職業能力開発推進者を選任します。あわせて、人材開発支援助成金を活用したリスキリングの目的や対象となる従業員、受講する研修なども決めておきます。
利用するコースによって要件が異なるため、計画を立てる段階で自社が対象となるか確認しておくとよいでしょう。
②訓練実施計画を提出する
続いて、職業訓練実施計画届や対象労働者一覧などの必要書類を提出します。事業展開等リスキリング支援コースでは、事業展開等実施計画なども必要になります。
提出する書類は人材開発支援助成金のコースや訓練内容によって異なるため、厚生労働省が公開している最新の申請書類を確認してください。
③リスキリング研修を実施する
必要な手続きを終えたら、提出した計画に沿って人材開発支援助成金の対象となるリスキリング研修を実施します。研修中は、計画した内容やスケジュールに沿って受講を進めます。
人材開発支援助成金の支給申請に備えて、受講状況や研修にかかった費用など、支給申請で必要となる記録や書類も保管しておくことが大切です。
④支給申請を行う
リスキリング研修が終了したら、人材開発支援助成金の支給申請を行います。支給申請書のほか、訓練の実施状況や対象経費などを確認できる書類も提出します。
人材開発支援助成金の支給申請には期限があるため、研修終了後は必要書類を確認し、余裕を持って手続きを進めてください。
⑤審査後に助成金を受給する
提出した書類やリスキリング研修の実施内容などをもとに、審査が行われます。支給要件を満たしていると認められた場合、人材開発支援助成金を受給できます。
人材開発支援助成金は計画を提出しただけで支給が確定するわけではないため、申請から受給まで適切に手続きを進めることが大切です。
人材開発支援助成金を利用する際の注意点
人材開発支援助成金をリスキリングに活用する際は、以下の点に注意が必要です。
- 利用するコースの支給要件を確認
- 訓練内容や対象者が助成の対象になるか確認
- 申請に必要な書類を適切に管理
- 最新の制度内容や申請様式を確認
人材開発支援助成金は、コースによって対象となる訓練や支給要件が異なります。リスキリングを目的としていても、人材開発支援助成金の要件を満たしていなければ助成を受けられない可能性があるため、事前の確認が欠かせません。
また、人材開発支援助成金の申請時には訓練の実施状況や経費などを確認するため、複数の書類の提出が求められます。必要な書類を確認し、研修の実施前から適切に管理しておきましょう。
人材開発支援助成金は制度改正によって、支給要件や申請様式などが変更される場合もあります。人材開発支援助成金を活用したリスキリング研修を計画する際は、厚生労働省の公式サイトなどで最新情報を確認したうえで申請を進めてください。
人材開発支援助成金を活用できるリスキリング研修
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DXの基礎から実践的な活用方法まで学べるため、従業員のリスキリングを通じてDX人材を育成したい企業に適しているでしょう。また、DXビジネススキルセミナーでは人材開発支援助成金を利用できるため、助成金を活用したリスキリング研修を検討している企業にもおすすめです。
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人材開発支援助成金を活用したリスキリングのまとめ
人材開発支援助成金は、従業員のリスキリングにかかる費用負担を軽減できる制度です。事業展開等リスキリング支援コースや人への投資促進コースなどがあり、目的に合ったコースを選ぶことで人材育成に活用できます。
ただし、人材開発支援助成金を利用するには、事業主や従業員、実施する訓練などが所定の要件を満たしている必要があります。申請にも期限が設けられているため、リスキリング研修を実施する前に必要な手続きや書類を確認しておいてください。
自社に必要なスキルを明確にしたうえで、人材開発支援助成金の対象となるリスキリング研修を選び、従業員のスキルアップやDX人材の育成につなげていきましょう。
