スマートフォンの普及やオンライン人口の増加により、人々の生活はデジタルの世界と切り離せないものになっています。
これからのビジネスで生き抜いていく上で不可欠とも言えるDXですが、どのように取り組んでいけば良いのか悩んでいる企業は少なくありません。
今回はDXについて、8つの事例を紹介するとともに、DXを推進するメリット・デメリットについても紹介します。
DXとは
DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略称です。デジタルトランスフォーメーションを英語で表記すると、「Digital Transformation」となり、頭文字は「DT」となりますが、英語圏において「Trans」は交差を意味する「X」と置き換えられることから、「DX」と略されています。
DXは2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念を指します。
「ITなどのデジタル技術により人々の生活をあらゆる面で良い方向へ変化させる」ことが基本概念です。
ここで重要なのは、DXは単にIT技術を使った変革をもたらすのではなく、それまでの社会や生活の形、スタイル、価値観といった枠組みを根底から覆すような、革新的なイノベーションをもたらすものということです。
そのため、ビジネスにおいてDXを語る場合、アナログからデジタルへの置き換えといったIT化だけではDXを推進できているとは言えません。
新たな価値を創造し、競争上の優位性を確立するためのイノベーションが求められます。
企業におけるDXとは、デジタル技術を取り入れ、他社との差別化や優位性をもたらすため、もしくは共存のための取り組みです。
企業が市場で生き残るには、DX推進は大きな要素となるでしょう。
日本におけるDX
日本においてDXが注目されるようになったのは、2018年9月に経済産業省が発表した「DXレポート」によるものでした。
「2025年の崖」と呼ばれる問題を解決するため、DXの推進を喫緊の課題とするものです。
「2025年の崖」とは、2025～2030年に予想されている年間最大12兆円に及ぶ経済損失が生じることです。
レガシーシステムと呼ばれる古い既存システムに起因するシステム障害による経済損失額として、経済産業省が算定しました。
2025年までにDXの推進が進めば、2030年には実質GDPを130兆円押し上げる効果があると試算されています。
一方で、進めなかった場合、市場ニーズの変化に柔軟に対応できず、世界的に激化しているデジタル競争において敗者となる可能性があるでしょう。
この「2025年の崖」問題をきっかけに、DXの重要性が認識され、日本においても重要な課題として危機感を持って多くの企業が取り組むようになりました。
DXの事例8選
これからのビジネスで生き抜くためにDXの推進は不可欠といえますが、どのように導入すれば良いのか悩む企業は少なくないでしょう。
ここからは、実際にDXを推進した企業ではどのように取り組まれたのか、どういった結果が出ているのかも含め8つの事例を紹介します。
旭化成株式会社
大手総合化学メーカーの旭化成株式会社では、DXの活用による社会貢献を目指した取り組みを行っています。
デジタル共創ラボ「CoCo-CAFE」の設立を行い、マーケティングや生産技術など各種部門のデジタル人財でDX基盤の強化や新規ビジネスの創出を目指しています。
また、IoTを使った防災情報システム「LONGLIFE AEDGiS」（ロングライフイージス）の展開などを行っているのもDXを用いた社会貢献としての取り組みの一つです。
トライグループ
「家庭教師のトライ」でよく知られている教育事業関連企業であるトライグループでは、リモートで授業が受けられる「Try IT」のサービス開発により、DXを推進しています。
習得効率を最大限に高めたオンライン授業の提供や、過去の学習傾向の分析、オンライン授業中にスマホをシェイクすると講師に質問できる機能など、画期的な仕組みを提供しています。
スマホやタブレットに対応し、幅広い層へアプローチできるようになった結果、会員登録者数は100万人を超えました。
オンライン授業に特化した教室の設立など、新たなビジネスの創出にも成功しています。
株式会社商船三井
大手海運会社の株式会社商船三井では、ビッグデータを活用する「FOCUSプロジェクト」や、データ分析基盤やデータカタログなどといった、技術基盤の構築などに取り組んでいます。
運行業務にデジタル技術を導入することで、ヒューマンエラーの軽減や運行最適化に成功しています。
日本郵便
日本郵便がDXを活用して実現しているのが、ドローンでの荷物輸送です。特に輸送にコストがかかる地域を優先的に開始しています。
その背景としては、ネット通販の拡大により物流量が増加し、それに伴って人手不足を解消する意図がありました。
DX推進の結果、配達員の負担軽減や配達時間の短縮が可能になり、完全自動配送が行える地域が増えることで、物流業界の人手不足も改善される見込みです。
ANAホールディングス株式会社
航空業界大手のANAホールディングス株式会社では、コロナ禍における新しいビジネスモデルの創出、サービスモデルの変革から、MaaSプラットフォームを構築しました。
航空便の発着時間に合わせた経路検索「空港アクセスナビ」の開発や、交通サービスと顧客を繋ぐサービス「Universal MaaS」の構築により、高齢者などが快適に旅や移動を楽しめるプロジェクトを実現しています。
また、「ANA Pocket」と呼ばれるモバイルサービスの提供も開始し、日常生活においてもANAを感じてもらうきっかけづくりに役立っています。
日本交通
タクシー事業を展開する日本交通では、「AI配車」と呼ばれるAIを活用した配車予測システムを取り入れています。
事故や遅延などの交通状況やイベント、地域、時間、気象予報など様々なデータを分析できるシステムを開発し、稼働率を予測して適切な配車を行うものです。
乗客向けにはタクシーアプリ「GO」を提供し、アプリ上で配車できるようにしました。
DXにより稼働率と顧客満足度の向上を実現しています。
日本瓦斯株式会社
総合エネルギー企業である日本瓦斯株式会社におけるDX化の最大の特徴は、他社との差別化や競争ではなく、「共存のため」に推進されている点です。
IoTによるLPガス容器交換システムやエネルギー業界全体における託送の最適化、保守の高度化に関する仕組みを提供する「エネルギー託送/夢の絆・川崎デポステーション」を実現しています。
さらに、ガスメーターに取り付けてオンライン化するIoT機器「スペース蛍」の開発、ガス事業のあらゆる業務を一元管理し、システムをクラウド化する「雲の宇宙船」など、エネルギー業界全体に貢献する幅広い取り組みを推進しています。
ソニー損害保険
損害保険会社であるソニー損害保険では、自動車保険にAIを活用するDX推進を行っています。
AIを活用したスマホアプリを開発し、運転中のデータを収集・分析できる仕組みを作った上で、運転特性連動型自動車保険「GOOD DRIVE」の提供を開始しました。
データを活用し、AIが安全運転と判断した運転手には保険料のキャッシュバックを行うサービスにより、企業と顧客双方の利益向上を実現しています。
DXを企業で導入するメリット・デメリット
DXを企業で導入する上で気になるのが、メリットとデメリットでしょう。
どういったメリット・デメリットが生じる可能性があるのか紹介していきます。
DXを導入するメリット
まず紹介するメリットは、「生産性の向上・業務の最適化」です。
DXを導入することにより、データに基づく客観的な判断ができ、生産性向上が見込めます。
作業時間の短縮や作業人数の縮小など、業務の最適化が実現することで生産性も向上するでしょう。
また、「リスク回避」もDXを導入する上でのメリットです。
消費者のニーズや行動は多様化し、目まぐるしく変化しています。
ニーズへのズレから損失を出すことのないよう、DX導入によってデータを正確に分析し、消費者行動を的確に読み解くことは、リスク回避に繋がるでしょう。
最後に紹介するメリットは、「新規ビジネスの開拓の可能性が高くなる」ということです。
DX導入により、最先端のデジタル技術を駆使し、最新のビジネスモデルを検討できるでしょう。
急激な社会変化にも適応可能なビジネスモデルを開発できるというメリットがあります。
DXを導入するデメリット
DXを導入することでメリットがある一方、デメリットが生じる場合もあります。
まずデメリットとして「コストがかかる」ことが挙げられるでしょう。
現行システムからの移行や、DXに精通した人材の確保など、多大なコストがかかる可能性もあります。
初期費用だけでなく、利益を生み出すまでのランニングコストも考慮する必要があるでしょう。
さらに、「移行に時間がかかる」というデメリットも挙げられます。
既存のシステムから切り替える必要があり、移行作業自体に時間がかかります。
加えて、社員が新しいシステムに慣れるまでの時間も想定しておく必要があるでしょう。
社内全体の協力が必要であり、社員への丁寧な説明が不可欠です。
最後に紹介するデメリットは、「すぐに結果に繋がらない場合がある」ということです。
コストや時間をかけてDX推進を行っても、理想の結果に繋がらない場合もあるでしょう。
ある程度の時間が必要であると認識し、焦らず試行錯誤しながら実行していくことが大切です。
DXを正しく認識して新たな価値を創出しよう
コロナ禍を経て遠隔・非接触・非対面のサービスが求められるようになり、DXに対する意識が上がってきています。
今後も世界的にDXを推進する企業は増えていくでしょう。
メリット・デメリットを心得た上で、DXの推進を検討してみてはいかがでしょうか。
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