電子帳簿保存法やインボイス制度への対応など、経理業務を取り巻く環境は年々複雑になってきています。こうした課題を解決する糸口となるのが経理DXです。
この記事では、経理DXが必要とされる背景や導入メリット、具体的な進め方、成功のポイントまで、実務に役立つ情報を分かりやすく解説していきます。経理DXの導入を検討している担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
経理DXとは？
経理DXとは、経理業務にデジタル技術を取り入れ、手作業中心の業務を自動化・効率化していく取り組みのことです。単なるツールの導入にとどまらず、業務プロセス全体を見直し、企業経営力を強化していくのが経理DXの主な目的となります。
経理DXの具体例は以下の通りです。
| 業務内容 | 経理DXの具体例 |
|---|---|
| 給与計算 | 給与管理システムによる各種計算の自動化、勤怠データの自動反映 |
| 請求書処理 | AI-OCRによる請求書自動読み取り・データ化、ペーパーレスでの請求書受領 |
| 計上業務 | 会計システムによる仕訳の自動計上、各種帳票の自動作成 |
DXは幅広い業種・領域で進んでいる取り組みですが、経理は特にその効果を実感しやすい領域です。経理DXを推進することで、経理担当者の負担軽減や業務の正確性向上など、様々なメリットが得られます。
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経理DXが必要とされる理由
経理DXが必要とされる主な理由として、以下の3つが挙げられます。
- 法改正に伴う経理業務のデジタル化
- 複雑化・老朽化したシステムの改善
- 人手不足の深刻化
ここでは上記3つの理由についてそれぞれ解説していきます。
①法改正に伴う経理業務のデジタル化
経理DXが求められる理由の一つに挙げられるのが、相次ぐ法改正への対応です。2024年1月からは電子帳簿保存法の改正によって電子取引データの保存が義務化され、さらにインボイス制度の開始により経理業務も増えています。それぞれの具体的な内容は以下の通りです。
| 法改正 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 電子帳簿保存法 | 2024年1月1日以降の電子取引は、電子データのまま保存しなくてはいけない（やむを得ない事情については猶予措置あり） |
| インボイス制度 | ・適格請求書発行事業者に対するインボイスの発行・保存業務の義務化 ・仕入税額控除を受けるにはインボイスの保存が必要 |
参考：電子帳簿保存法対応！令和６年１月以降の電子取引データの保存方法について｜国税庁
参考：インボイス制度について｜国税庁
アナログ中心の運用のままでは、上記のような要件に対応しきれず、経理担当者にかかる負担がさらに膨らんでしまいます。そこで、これらの課題を解決するのが経理DXです。
電子取引データの管理や請求書処理を自動化することで、法対応と業務効率化を同時に実現できます。
②複雑化・老朽化したシステムの改善
経理DXが必要とされる理由の一つに、複雑化・老朽化した既存システムの改善が挙げられます。長年運用を続けてきたシステムは、改修を重ねるうちに構造が複雑化し、担当者の入れ替わりとともに中身を把握しにくくなっていくものです。
こうした既存システムへの依存は、かつて『2025年の崖』として経済産業省からも警鐘が鳴らされていた課題の一つでした。経済産業省が公表した『DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜』では、複雑化・老朽化した既存システムをこのまま使い続けた場合、2025年以降に年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると記載されています。
参考：DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～（国立国会図書館）
実際に2025年に行われた実態調査では、「2025年の崖を完全に乗り越えられた」と回答した企業はわずか7％程度で、「深刻な課題を抱える」「事業に深刻な影響が出ている」と回答した企業は4割にものぼりました。さらに別の調査でも、企業のおよそ6割がいまだに古いシステムを抱えている状態という結果が出ており、古いシステムから完全に脱却できた企業はまだ少ないのが実情です。
参考：SmartHR調べ「2025年の崖」総括とDXに関する実態調査
参考：【2025年の崖とDXに関する実態調査】6割以上の企業に「レガシーシステム」が存在
経営を安定させるためには、システムの複雑化やブラックボックス化を放置せず、早い段階で見直しに着手することが大切です。経理DXを通じて基幹システムを整理し、データを一元管理できる体制を整えることで、経営基盤の強化につながります。
③人手不足の深刻化
人手不足の深刻化も、経理DXが必要とされる理由の一つです。日本では労働人口の減少が進み、経理部門でも人材の確保が年々難しくなってきています。
特に経理業務は専門知識が求められるため、特定の担当者に業務が集中しやすく、属人化が進みやすい領域といえます。そんな中、限られた人数で決算業務や請求処理をこなしていくには、業務のやり方そのものを見直さなくてはいけません。
経理DXによって定型業務を自動化すれば、少ない人員でも正確な処理を維持でき、担当者はより専門性の高い業務に時間を割けるようになります。
経理DXに取り組む6つのメリット
経理DXに取り組む主なメリットとして、以下の6つが挙げられます。
- 業務効率化・生産性向上
- 業務の正確性向上
- コスト削減
- 業務の属人化の解消
- リアルタイムでの経営状況の可視化
- 働き方改革の促進
ここでは上記6つのメリットについてそれぞれ解説します。
①業務効率化・生産性向上
経理DXに取り組む大きなメリットの一つが、業務効率化や生産性向上の実現です。請求書処理や仕訳入力など、手作業で行っていた経理業務をシステムに任せることにより、入力や転記にかかる時間を大幅に削減できます。
AI-OCRを導入すれば、紙の請求書や領収書の内容を読み取り、そのままデータとして仕訳に反映することも可能です。業務効率化によって空いた時間は、より重要度の高い経営業務に充てられるようになります。
②業務の正確性向上
経理業務では、転記ミスや計算ミスなどのヒューマンエラーが発生してしまう場合があります。自動計算や自動仕訳などの経理DXを進めることで、こうしたヒューマンエラーを減らし、業務の正確性向上を実現できます。
ただしシステムの設定ミスやAIの誤認識などのリスクもゼロではないため、すべてをシステムに任せるのではなく、経理担当者による確認も組み合わせることが大切です。
③コスト削減
経理DXは、コスト削減にもつながる取り組みです。定型的な経理業務を自動化できれば、これまでよりも少ない人数で同じ業務量をこなせるようになり、残業代や人件費の削減が期待できます。
また、請求書や領収書をペーパーレス化することで、印刷代や郵送費、書類を保管するためのスペースといった物理的なコストも削減可能です。システムの導入などの初期投資は必要になりますが、中長期的に見れば、経理DXは費用対効果の高い投資といえます。
④業務の属人化の解消
経理業務は属人化しやすい領域ですが、経理DXによって業務フローをシステム上で標準化することで、誰が対応しても同じ品質で処理できる体制を整えられます。属人化の解消ができれば、経理担当者の急な休みや退職があっても、業務が滞るリスクを抑えられるでしょう。
ただし、イレギュラーな事態の判断は専門知識が求められるため、全ての業務をシステムに任せられるわけではない点には注意が必要です。
⑤リアルタイムでの経営状況の可視化
経理DXでクラウド型の会計システムを導入すると、日々の取引データがリアルタイムで反映されるようになります。売上や利益、資金繰りの状況をいつでも最新の状態で確認できるため、経営陣はデータに基づいた意思決定を行いやすくなるのです。
社内に蓄積された他のデータと組み合わせて分析すれば、部署ごとの生産性や施策の効果を把握でき、経営判断のスピードと精度の両方を高められます。
⑥働き方改革の促進
経理DXは、働き方そのものを変えられるメリットもあります。例えば、クラウドシステムやペーパーレス化によって場所を選ばずに業務を行える環境が整えば、テレワークにも対応しやすくなります。
このような働き方改革の促進は、従業員の満足度向上だけでなく、企業のイメージアップにもつながり、優秀な人材の確保や定着にも良い影響を及ぼすでしょう。
経理DXの具体的な進め方
経理DXは以下のステップに沿って進めましょう。
| ステップ | 取り組み内容 |
|---|---|
| ①現状を把握する | 経理業務全体の現状を洗い出し、業務フローの重複や非効率な作業を可視化する |
| ②経理DXの目的とゴールを設定する | 他社事例なども参考に、経理DXで達成したいゴールを設定する |
| ③導入システム・ツールを検討する | 導入プロセス・コスト・機能性などを比較しながら、自社の経理DXの目的とゴールに合ったシステム・ツールを選定する |
| ④導入計画の策定・実行 | 具体的な導入計画を策定し、それに基づいて実行する |
| ⑤効果測定・改善 | 導入後の効果を一定期間ごとに測定し、どの程度効果が現れたかを確認する。必要に応じて運用方法の見直しを検討する |
いきなりツール選定から始めてしまったり、経理DXの目標が曖昧なまま進めてしまったりすると、思うような効果が得られません。どのステップも一つひとつ丁寧に進めていきましょう。
また、ツールを導入して終わりではなく、その後も運用しながら効果を測定し、都度運用方法の見直しや改善策を講じることが大切です。ツール導入後はPDCAサイクルを回しながら、経理DXを進めていきましょう。
経理DXを成功させる3つのポイント
経理DXを成功させるためには、以下のポイントを押さえることが大切です。
- 経理DXの課題や解決策を社内に浸透させる
- 自社の業務や課題に適したシステム・ツールを選定する
- DX人材を育成する
ここでは、上記3つのポイントについてそれぞれ解説します。
①経理DXの課題や解決策を社内に浸透させる
経理DXを成功させるためには、自社の課題認識や改革の方向性を明確にしたうえで、社内全体にその認識を浸透させることが大切です。経理部門だけでDXを進めようとしても、他部署の協力が得られなければ思うように改革が進みません。
自社の課題や解決策の方向性を社内で一致させることで、経理DXへの理解と協力を得やすくなります。
②自社の業務や課題に適したシステム・ツールを選定する
経理DXでは、ツールを導入すること自体が目的になってしまうと、かえって業務が非効率になる恐れがあります。まずは自社の経理業務のどこに課題があるのかを洗い出し、その課題を解決できる機能を備えたツールを選ぶことが大切です。
既存の会計システムとの連携のしやすさや、経理担当者のITリテラシーに見合った操作性、導入後のサポート体制などを確認しましょう。以下の記事でおすすめのDXツールをまとめているので、ぜひこちらも参考にしてください。
③DX人材を育成する
経理DXを成功させるためには、業務の見直しを主体的に進められるDX人材の育成も欠かせません。DX人材の育成には様々な方法がありますが、社内研修の実施が難しい場合は外部研修サービスを活用するのも一つの方法です。
GETT Proskillの『DX研修・人材育成サービス』は、経理DXを推進する人材を育成するのに適したDX研修サービスです。DXリテラシースキル・DX推進スキル・DX専門スキルなど、DX推進に欠かせないスキルを着実に身につけられます。
人材開発支援助成金にも対応しており、費用負担を抑えながら実施できる研修のため、気になる方はぜひチェックしてみてください。
なお、経理DXを成功させるためには、失敗例を知っておくのも一つのポイントです。以下の記事でよくあるDX失敗例をまとめているので、ぜひこちらも参考にしてください。
経理DXまとめ
経理DXは、請求書処理や仕訳入力といった定型業務を自動化・効率化し、経理担当者の負担軽減や業務の正確性向上につなげる取り組みです。法改正への対応や人手不足の解消といった観点からも、経理DXの重要性は年々高まっています。
経理DXに取り組む際には、現状把握・ゴール設定・システム選定・導入・効果測定というステップを踏みながら、丁寧に計画を進めることが大切です。自社の課題を見極めながら、着実に経理DXを進めていきましょう。
